出版物

論文『インダストリー4.0に向けたソーシャル・イノベーション政策』

「インダストリー4.0」は全ての製造部門と工程の完全なネットワーク化を特徴とする「スマート工場」構想で、コンピューターによるリアルタイムでの制御、ロボット利用の増大、作業単位ごとの自動運転により、資源を節約し生産性を上げようというものです。インダストリー4.0の概念は、ドイツのデジタル化議論において最も重要なテーマとなっています。著者のダニエル・ブーア博士は「インダストリー4.0が単なる技術革新ではなく社会変革として理解され、定義された時、この大変動に対する答えが初めて見えてくるだろう」と述べています。

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解説「2017年衆議院議員選挙」

2017年10月の衆院選では自民党が再び圧勝を収めました。民進党の分裂によって野党はかつてないほど細分化し、安倍政権に対する本格的な対抗勢力となることができませんでした。

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対談:2017年衆議院議員選挙

2017年10月の衆院選と、最大野党民進党の分裂について、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所代表のスヴェン・サーラがインタビューに答えました。

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対談 "Security by the back door"

人権侵害と批判されている「テロ等準備罪」法について、近藤昭一衆議院議員がインタビューに答えました。

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オンラインジャーナル「International Politics and Society」

新たに創刊されたオンラインジャーナル「International Politics and Society」では、 世界的な格差問題を取り上げます。その他、環境、欧州統合、国際関係、社会民主主義、開発政策等のテーマを、新たな視点で取り上げています。

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FES東京事務所設立50周年 記念誌発行

フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所は1967年に設立されました。設立50周年の記念誌では、日本とドイツ、さらに国際社会において重要なテーマを取り上げてきた、FESの50年にわたる日独対話の活動を振り返ります。

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『太陽光、水力、風力 ―ドイツにおける エネルギー転換の発展』

エネルギー転換への道のりは、決して容易ではありませんでした。エネルギーを替えるということは、1つの工業社会のエネルギーシステムを、丸ごと交換することを意味するからです。しかしエネルギー転換を単なる統計値や技術の問題ではなく、包括的な次元で説明しようとすると、意思決定に至るまでの環境的、経済的、政治的な前後関係を詳しく検証しなければなければなりません。

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「安倍政権の経済政策(アベノミクス)・社会保障改革と社会民主主義の課題」

本稿では、安倍政権のもとで、アベノミクスが目的としていた日本経済の再生に効果をあげていないばかりか、社会保障削減を目的とした社会保障改革の推進によって、格差や貧困が拡大し、多くの国民の生活危機が広がっていることを明らかにする。

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"Was es mit den neuen japanischen Sicherheitsgesetzen auf sich hat"(『日本の安全保障法制』)

日本の戦力放棄は1947年に施行された憲法の重要な要素であり、ここで明らかに戦争を行う権利を否定している。これに基づき、これまで日本の自衛隊は、純粋に防衛の役割を果たすものとされていた。しかし、日本の自衛隊が、国連の指針のもとでの集団的安全保障活動に参加することが許されるかどうかは、曖昧なままである。本稿ではこの問題を2つのレベルで検討する。

 

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「エネルギーシフトを理解する:行動戦略、関係者、調整」

ドイツのエネルギー政策は、気候変動防止、特に温暖化ガスの大幅な削減を目的とする。この政策の2つの重要な柱は、再生可能エネルギーへのシフトとエネルギー消費の効率化である。

 

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Friedrich-Ebert-Stiftung
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Photo: Conference, FES Japan

催し物

日独経済対話プログラム

テューリンゲン州 ヴォルフガング・ティーフェンゼー経済・科学・デジタル社会大臣が来日し、日独の経済政策について国会議員および研究者等と意見交換を行いました。

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EPRIE 2017- Exchange Program For Regional Integration In East Asia And Europe

EPRIEは、アジアと欧州の若手研究者同士の交流を目的としたプログラムです。今年はソウルと東京の会場で、「移民・統合」をテーマに掲げ、欧州とアジアの移民政策の類似点と相違点について活発な議論が行われました。

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日独シンポジウム「高齢化社会に対する法の応答」

日本とドイツの社会はともに高齢化が進んでおり、政治的にも社会的にも大きな課題に直面しています。日独ともに社会、政治、経済、科学等様々な分野で持続可能な解決策を模索中ですが、労働法および社会保障法を中心とする法部門における対応も必要です。本シンポジウムでは、このような課題に対して両国各自の法制度がとるアプローチについて、日独の専門家が議論を行います。

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