出版物

論文『インダストリー4.0に向けたソーシャル・イノベーション政策』

「インダストリー4.0」は全ての製造部門と工程の完全なネットワーク化を特徴とする「スマート工場」構想で、コンピューターによるリアルタイムでの制御、ロボット利用の増大、作業単位ごとの自動運転により、資源を節約し生産性を上げようというものです。インダストリー4.0の概念は、ドイツのデジタル化議論において最も重要なテーマとなっています。著者のダニエル・ブーア博士は「インダストリー4.0が単なる技術革新ではなく社会変革として理解され、定義された時、この大変動に対する答えが初めて見えてくるだろう」と述べています。

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解説「2017年衆議院議員選挙」

2017年10月の衆院選では自民党が再び圧勝を収めました。民進党の分裂によって野党はかつてないほど細分化し、安倍政権に対する本格的な対抗勢力となることができませんでした。

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対談:2017年衆議院議員選挙

2017年10月の衆院選と、最大野党民進党の分裂について、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所代表のスヴェン・サーラがインタビューに答えました。

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対談 "Security by the back door"

人権侵害と批判されている「テロ等準備罪」法について、近藤昭一衆議院議員がインタビューに答えました。

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オンラインジャーナル「International Politics and Society」

新たに創刊されたオンラインジャーナル「International Politics and Society」では、 世界的な格差問題を取り上げます。その他、環境、欧州統合、国際関係、社会民主主義、開発政策等のテーマを、新たな視点で取り上げています。

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FES東京事務所設立50周年 記念誌発行

フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所は1967年に設立されました。設立50周年の記念誌では、日本とドイツ、さらに国際社会において重要なテーマを取り上げてきた、FESの50年にわたる日独対話の活動を振り返ります。

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『太陽光、水力、風力 ―ドイツにおける エネルギー転換の発展』

エネルギー転換への道のりは、決して容易ではありませんでした。エネルギーを替えるということは、1つの工業社会のエネルギーシステムを、丸ごと交換することを意味するからです。しかしエネルギー転換を単なる統計値や技術の問題ではなく、包括的な次元で説明しようとすると、意思決定に至るまでの環境的、経済的、政治的な前後関係を詳しく検証しなければなければなりません。

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「安倍政権の経済政策(アベノミクス)・社会保障改革と社会民主主義の課題」

本稿では、安倍政権のもとで、アベノミクスが目的としていた日本経済の再生に効果をあげていないばかりか、社会保障削減を目的とした社会保障改革の推進によって、格差や貧困が拡大し、多くの国民の生活危機が広がっていることを明らかにする。

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"Was es mit den neuen japanischen Sicherheitsgesetzen auf sich hat"(『日本の安全保障法制』)

日本の戦力放棄は1947年に施行された憲法の重要な要素であり、ここで明らかに戦争を行う権利を否定している。これに基づき、これまで日本の自衛隊は、純粋に防衛の役割を果たすものとされていた。しかし、日本の自衛隊が、国連の指針のもとでの集団的安全保障活動に参加することが許されるかどうかは、曖昧なままである。本稿ではこの問題を2つのレベルで検討する。

 

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「エネルギーシフトを理解する:行動戦略、関係者、調整」

ドイツのエネルギー政策は、気候変動防止、特に温暖化ガスの大幅な削減を目的とする。この政策の2つの重要な柱は、再生可能エネルギーへのシフトとエネルギー消費の効率化である。

 

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Friedrich-Ebert-Stiftung
Japan Office

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Photo: Conference, FES Japan

催し物

国際会議「東アジアにおける国連平和活動」

3回目の開催となるフォーラム「東アジアにおける国連平和活動」では、変化しつつある平和活動の目的について考えるとともに、国連およびモンゴル、韓国、中国、日本のアジア4カ国が取るべきアプローチについて議論します。各国のパネリストにより、政府の政策と方針、および軍隊、警察、文官の各分野での活動が紹介され、任務実行に際しての市民の保護について彼らの経験から学びます。

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脱原発・脱石炭・エネルギーシフトと市民参加

ドイツ最大の環境団体のひとつ、BUND(ドイツ環境自然保護連盟、FoEドイツ)のフーベルト・ヴァイガー代表らが来日し、ドイツの原発・エネルギー問題について報告します。さらに、日本の状況とも比較しながら、日本の環境保護団体や国会議員らと意見交換を行います。

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格差社会の拡大と学生生活への影響

1980年代以降、多くの先進国では所得の格差と貧富が拡大しています。富める人々がより豊かになり、貧しい人々は日々の食料にも困窮するような状況で、民主主義は維持されるのでしょうか。また、学生達が労働者として社会に出ていくにあたって、教育機会の不平等は大きな問題です。今回の学生会議では、これらの問題が将来に及ぼす影響について、様々な観点から議論します。

 

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