催し物

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国際シンポジウム「ドイツの難民の経験と日本への示唆」

シリア難民問題が国際社会において重要な課題になっている今、ドイツはシリア難民の受け入れ・問題においてリーダシップを発揮しています。このシンポジウムは、こうした状況を踏まえて、難民に対するドイツのこれまでの姿勢や、国内での対応状況などについて理解を深めるとともに、ドイツの対応から日本は何を学べるのかについて考えることを目的として行われました。

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国際シンポジウム「中欧研究とその東アジアネットワーク構築に向けて」

このシンポジウムでは、中欧という地域概念を歴史的に整理するとともに、日本と同様に中欧研究者の数が限られている中国、韓国、台湾から中欧研究者を招き、中欧について広く議論を行いました。

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第14回「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム・沖縄会議

沖縄戦70年の今年、被害アジアの平和にも大きな関係のある辺野古新基地建設反対のたたかいが続いている沖縄で、第14回「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム(第14回沖縄フォーラム)を開催しました。

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日独エネルギー対話プログラム

マティアス・バルトケ独連邦議会議員が来日し、日独のエネルギー政策について国会議員等と意見交換を行いました。また、福島を訪問しNGO・市民団体と交流しました。

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Exchange Program for Regional Integration in East Asia and Europe (EPRIE) - 国家とアイデンティティ-

EPRIEは、アジアと欧州それぞれ3カ国の若手研究者同士の交流を目的としたプログラムです。今年のプログラム「国家とアイデンティティ」では、各国の参加者が複雑で抽象的な課題に取り組みました。

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国際シンポジウム「第二次世界大戦終戦後70年」

欧州5カ国の大使館共催によるこのシンポジウムでは、近現代のヨーロッパにおける和解プロセスを記念し、欧州各国間、またEUの枠組みにおける課題と戦略、協力関係を模索しました。

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日独シンポジウム「戦後70年―日独がめざす平和と民主主義の新しい展望」

フリードリヒ・エーベルト財団と言論NPOは、日本とドイツより各界を代表する有識者を招いて、日独シンポジウム「戦後70年―日独がめざす平和と民主主義のあり方とは」を開催しました。

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公開研究会 「社会民主主義の明日を考える~日本近代政治史の視点から~」

働く者の権利が侵害され、格差が強まり、社会の寛容が危うくなっている今、社会的平等と平和と自由を主張してきた社会民主主義が再評価される時です。本研究会には日本近代史の碩学である坂野潤治先生をお招きし、歴史を振り返りつつ、社会民主主義の現代的な意義を考えます。

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講演会・意見交換プログラム「東アジアとヨーロッパにおける民間外交と歴史和解」

2月9日から12日にかけて、日本のシンクタンク「言論NPO」の工藤泰志代表がFESの招聘によりベルリンを訪問しました。9日にはベルリン日独センターとの共催により、「東アジアとヨーロッパにおける民間外交と歴史和解」をテーマに、政界、外交、学界、市民社会、メディアの各界の方々と活発な意見交換を行いました。

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国際シンポジウム 「ロボット倫理及び現代社会における『心身論』の可能性について」

フリードリヒ・エーベルト財団と筑波大学は「ロボット倫理、及び人間とロボットの心身論」をテーマとして、2015年1月23日に筑波大学にてシンポジウムを開催します。国内外の研究者、専門家等が集まり、ロボット倫理の新たな領域と将来の課題について議論を行います。

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Friedrich-Ebert-Stiftung
Japan Office

〒107-0052 東京都港区
赤坂7-5-56
ドイツ文化会館410

+03 6277-7551
+03 3588-6035

office(at)fes-japan.org

Graphic: Publications, J. Traud

出版物

「安倍政権の経済政策(アベノミクス)・社会保障改革と社会民主主義の課題」

本稿では、安倍政権のもとで、アベノミクスが目的としていた日本経済の再生に効果をあげていないばかりか、社会保障削減を目的とした社会保障改革の推進によって、格差や貧困が拡大し、多くの国民の生活危機が広がっていることを明らかにする。

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"Was es mit den neuen japanischen Sicherheitsgesetzen auf sich hat"(『日本の安全保障法制』)

日本の戦力放棄は1947年に施行された憲法の重要な要素であり、ここで明らかに戦争を行う権利を否定している。これに基づき、これまで日本の自衛隊は、純粋に防衛の役割を果たすものとされていた。しかし、日本の自衛隊が、国連の指針のもとでの集団的安全保障活動に参加することが許されるかどうかは、曖昧なままである。本稿ではこの問題を2つのレベルで検討する。

 

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「エネルギーシフトを理解する:行動戦略、関係者、調整」

ドイツのエネルギー政策は、気候変動防止、特に温暖化ガスの大幅な削減を目的とする。この政策の2つの重要な柱は、再生可能エネルギーへのシフトとエネルギー消費の効率化である。

 

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